事業者向け 持続化給付金、受付開始

給付金など
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事業者向けの持続化給付金の受付が5月1日から開始しています。

オンライン受付の場合2週間ほどで振り込みされるとの事

給付を希望されている中小企業・個人事業主はチェックされてください。

持続化給付金
感染症拡大による、営業自粛等で特に大きな影響を受けている、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくために、事業全般に広く使える給付金を給付します。

持続化給付金とは?

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。

中小法人等のみなさま給付額

給付金の給付額は、200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものとします。

月間事業収入が、前年同月比50%以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。

例)

  • 3月決算の法人が対象月を2020年2月とした場合、前の事業年度は2018年4月から2019年3月となります。
  • 12月決算の法人が対象月を2020年2月とした場合、前の事業年度は2019年1月から2019年12月となります。

個人事業主の皆様給付額

給付金の給付額は、100万円を超えない範囲で、2019年の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものとします。

月間事業収入が、前年同月比50%以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。

給付額の算定事例

■給付額の算定式
S:給付額(上限100万円)
A:2019年の年間事業収入
B:対象月の月間事業収入
S=A-B×12

制度内容 | 持続化給付金
令和2年度補正予算「持続化給付金事業」の制度内容について説明しています。

申請方法・必要書類について

申請方法・必要書類(証拠書類) | 持続化給付金
令和2年度補正予算「持続化給付金事業」の申請・手続きに関する情報、申請に必要となる書類をご案内しています。

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