沖縄は「休業要請」継続の方針 緊急事態宣言、34県の解除検討

新型コロナウイルス
この記事は約2分で読めます。

政府は10日、新型コロナウイルスへの重点対策が必要な13の「特定警戒都道府県」以外の34県について、5月末までの緊急事態宣言を前倒しで解除する検討に入った。西村康稔経済再生担当相は記者会見で、34県では新規感染者が1~2週間ゼロになっている例が多いと指摘。「多くで宣言解除が視野に入ると期待感を持っている」と説明した。政府は14日にも専門家会議を開き、緊急事態宣言の「再評価」を要請し、解除の是非を判断する。

 特定警戒都道府県でも条件を満たせば解除する方向で、岐阜県や茨城県は感染者数が減っていることから「解除もあり得る」と述べた。緊急事態が長期化すれば経済のさらなる悪化が避けられないと判断しているとみられる。

■連休後2週間は警戒必要

 県は政府の緊急事態宣言の対象から除外された場合でも、7業態の特定施設への休業要請を20日まで続ける方針だ。県内は10日連続で新たな感染者が確認されていないが、人の往来が多かった大型連休後の2週間は警戒を強める必要があると判断している。玉城デニー知事も5日の記者会見で、同様の意向を示した。

 ただ、来県や外出の自粛を求め、31日まで延長した緊急事態措置は、県内の感染状況を踏まえて一部緩和や解除を早める可能性は残る。政府の方針が決まり次第、専門家会議の意見などを聞き、14~20日の間に判断する見通し。

沖縄は「休業要請」継続の方針 緊急事態宣言、34県の解除検討 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
 政府は10日、新型コロナウイルスへの重点対策が必要な13の「特定警戒都道府県」以外の34県について、5月末までの緊急事態宣言を前倒しで解除する検討に入った。西村康稔経済再生担当相は記者会見で、34県では新規感染者が1~2週間ゼロになっている例が多いと指摘。

コメント

タイトルとURLをコピーしました